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元税務担当が教える 確定申告はここだけ注意すれば大丈夫!

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確定申告の作成はほとんどの方がめんどくさいと思っています。難しく感じるからめんどくさいと思うのです。経費の項目が多かったり、青色申告とかではない限り、一般のサラリーマンや公務員といった給与収入や年金収入などの方の確定申告はすごく簡単に短時間で作成できます。

 

元公務員として某市役所にて確定申告を担当していた経験をもとに、役所のチェックを突破する確定申告書のレベルや作成のうえでの重点事項についてを詳しく解説していきます。

1. 確定申告書で気をつける点

 前提として、役所は確定申告書の中身をくまなく全てチェックしていません。人的な問題で全ての内容を見ることができないのです。

 

確定申告書作成のうえで、ここだけは特に気をつけておいてほしい点は、

会社員であれば源泉徴収票どおりに入力できているか

自営業等の個人事業主の方は売り上げと経費欄

 

この項目さえ入力できていればあとは大丈夫です。

1.1 会社員や公務員の確定申告で気を付ける点

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作成のうえで特に気を付けてほしい箇所は、収入額や扶養控除、生命保険等の控除欄です。

 

 源泉徴収書どおりに給与収入が入力できている

 源泉徴収書どおりに各種控除(扶養、生命保険など)が入力できている

 

他の細かな点まで見れていません。所得税の計算が若干異なる結果となりますが誤差の範囲です。

 

市区町村は、給与と控除は確実にチェックします。特に控除欄は夫婦で2重に控除をとっていないか入念にチェックします。どちらかというと給与よりも控除に重きをおいています。どちらも間違いがあれば職権で訂正します。

 

実際に私が某市役所で確定申告の担当をしていた時は、扶養控除や年金控除をご夫婦で2重にとっているケースがかなり多く見られました。

申告者は「夫婦で控除を2重にとっててもバレないだろう」と思っているかもしれませんが、そんなことはありません、住民税を課税する市区町村の税務担当を税金のとりっぱぐれを防ぐために入念にチェックします。

 

市区町村はなぜそこまで控除欄を入念にチェックするかというと、確定申告書のデータは後に全ての課税情報に利用されるため、一番節税効果の高い控除欄のチェックをあまくするわけにはいかないのです。ここをあまくしていると大きな損害となるためです。

 

申告書の課税データは、住民税をはじめ国民健康保険税生活保護受給、保育料など様々な判定資料として使われます。確定申告に記載されたデータはそれほどまでに市区町村にとっては重要なものなのです。とはいっても限られた人員で内容を全てチェックできないので、影響の大きい控除欄を優先的にチェックするのです。

 

1.2 個人事業主の確定申告で気を付ける点

個人事業主の場合は、売り上げと経費の欄に注意が必要です。前年と比較して売り上げはあまり変化がないのに経費がかなり上がっていたりすると怪しまれます。

その他は基本的には売り上げが一定額以上ないとそれほど入念にチェックされる事はないでしょう。

売上や経費を細かく見ることはありませんし、計算が間違っていても大きな指摘を受けることはありません。

 

市区町村は、会社員や公務員の方の確定申告書同様に控除欄を入念にチェックします。理由は2重控除を防ぐためです。売り上げや経費欄よりもここを重点的にチェックします。

 

確定申告の実態を下記にまとめていますのでそちらもよろしければご覧ください。

www.koumuinblg.com

2. まとめ

 前提として、役所は確定申告書の中身をくまなく全てチェックできていません。見たくても人的な問題で全ての内容を見ることができていないのです。

 

確定申告書作成のうえで、ここだけは気をつけておいてほしい点は、

会社員であれば源泉徴収票どおりに入力できているか

(控除を夫婦で2重にとっていないか)

自営業などの個人事業主の方は売り上げと経費欄

(売り上げや経費が前年と比較してかけ離れた値になっていないか)