元税務担当が教える 税金を一生払わない人がいることを知っていますか？
世の中には税金をまじめに払っている人、税金をごまかして払っていない人の2種類存在する。これはまぎれもない事実です。ここでご説明する「税金」とは、収入に関係する税金のことです。全ての税金が対象ではないことをご了承下さい。
通常税金を脱税したらいつかはかならず税務署にバレてしまう。普通はそう思うでしょう。実際は違います。税務署も手を出さない【ハザマ】の年収の人々がいます。
脱税している人たちは、それがわかって脱税をしています。
某市役所で税務担当の経験をもとに一生税金を払わずに生活している人々のお話をさせて頂きます。
目 次
1.税金を払っていない人
収入があれば所得税や住民税がかかります。みんなそんな事は知っています。
世の中には税金を払っていない人が存在するのです。
税金を払っていない人＝滞納者ではない
収入申告をしていない未申告者
若しくは、収入を「ゼロ」と偽って申告している人
会社員であれば会社が所得税を代わりに納めてくれて、その後源泉徴収票が役所に送付されて住民税が課税されます。
税金は申告された収入データをもとに計算します。
つまり、収入データがない場合は税金がかかりません。
こんな人が本当にいるのだろうか？
不思議に思うかもしれませんが、
「います」
事実、私が某市役所で税務担当をしている時に未申告の方がかなり存在していました。
1.1申告をしていない事はバレないのか？
住民情報と照合しますので役所はどの人が未申告だということがわかっています。
収入の申告は、申告主義なのでよほどの情報（稼いているという情報）が入らない限り役所は手を出しません。
所得税を課税する税務署はどうかというと、市区役所と同じです。
一定の売り上げや報酬・給料をもらっていない限りは調べようともしません。
本当は収入のある全ての国民の状況を調べる必要があるのですが、それをするとなると膨大な人員と時間が必要になりますので、調べてないのではなくて、できないのです。
売り上げが500万未満で所得（利益）が400万程度であれば税務担当の私の経験上バレることはありません。
1.2申告をしていない人はどんな人？
一番多いのは自営業の人です。例えば美理容院、町の自動車工場、飲食店など。
これらの職業は未申告が多く、売り上げをごまかす場合もあります。
税金に対する考え方が欠如しているか、今まで申告していなかってなにもなかったからこれからも申告しないでいいだろうという方が多いです。
個人事業主で従業員を雇用せず、1人で経営している場合は税務調査の対象から外れやすいです。なぜならそんな小規模事業者は売り上げも少ないだろうと判断されるからです。
1.3未申告がバレて調査される場合
個人事業主でもある程度の従業員を雇用している場合は、いつかは税務調査の対象になるかもしれません。取引先が数か所に分かれている場合は取引先から情報が洩れる可能性もあります。もちろん生涯一度も税務調査を受けたことがない方もいます。
未申告がバレる場合＝税務調査の対象になる場合については、以下の記事にまとめていますのでご参考にして下さい。
2.どんな税金がかからないのか
税金の種類は数多くありますが、通常の生活で直結するのが、所得税、住民税、国保税、固定資産税、軽自動車税などです。
国保税は所得に基づいて計算する税額とは別に世帯人数で課税する金額があるので、収入がなかっても税金はいくらかかかります。
収入がなかったり、未申告の場合は、
所得税と住民税がかかりません（税額が0となります）
こんな事がまかりとおっていいのかと思いますが、これが現実です。
3.まとめ
世の中には税金（所得税や住民税）を一生払わない人がいます。
所得税や住民税は収入に基づいて計算されますが、申告をしていない人や収入を偽ってゼロとし申告している人は、税金が全くかかりません。
申告をしていない場合や、収入を偽っている場合はなぜ税務署や市区役所になぜバレないのかというと、それは人員の問題でそこまで調べる時間と労力がないからです。役所はそういった状況はわかっていますが、小者を相手にするよりお大者（売り上げや所得が高く、申告を偽っている人）を抑えた方が効果的だからです。
私が某役所で税務担当をしていた時もこういったケースは多分に見受けられましたが、こういった実情があるのが現実です。
