公務員の待遇　住居手当はいくらもらっているの？ - 元公務員が教える必ず役に立つ有益な情報

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企業が導入する福利厚生の中でも「住居手当」は多くの企業でも取り入れられています公務員も例外ではなく、当然家やアパート、マンションなどを借りると住居手当が支給されます。

公務員はどのくらい住居手当をもらっているのか？

元公務員として某市役所に勤務していた経験をもとに公務員の住居手当についてご説明いたします。

目　次

住居手当は、借りている住居の家賃にもよりますが、月額で最大27,000円まで支給されます。目安として、月額の家賃が5万円でしたら、半額の25,000円が支給されます。

住居手当は勤務年数に変わりなく住居を借りている全ての公務員に支給されます。

（例外があります）

もちろん勤務初年度から支給されます。

住居手当は扶養手当や通勤手当等と同じく給与の支給日に給与と合算されて振り込まれます。公務員の給与の支給日は毎月20日や21日が多いパターンです。

住居手当の支給を受けるためには、給与担当部署への申請が必要となります。

申請書本体に加え、ご自身が借りているアパートやマンションなどの賃貸借契約書のコピーが必要です。

住居手当申請書と契約書をそろえて給与担当に提出して下さい。

月額の家賃が12,000円を下回っている場合は手当が支給されません。

親族（配偶者、父・母など）が所有している物件を借りている場合は支給されません。

公務員官舎（国・地方公共団体が建設した物件）を借りて住んでいる場合

簡単に言うと、安い家賃で有利に借りている場合は、住居手当を支給しませんということです。

国家公務員に支給される各種手当（扶養手当、通勤手当、住居手当等）は毎年、人事院が決めています。地方公務員も国にならって毎年決定しています。

ボーナスは毎年変更されますが、手当については、廃止されない限りそれほど変更が多いものではありません。

住居手当は月額最大27,000円まで支給されます（2020年1月時点）

例えば月額5万円の家賃を支払っていたら半額の25,000円が支給されます。

住居手当は住居を借りている全ての公務員が対象に支給されますが、例外的に支給されない場合もあります。

月額12,000未満の家賃の物件に住んでいる場合や親族（配偶者、父・母等）が所有している物件を借りている場合には、住居手当は支給されませんので注意が必要です。

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