元公務員が教える もらい過ぎだと言われる公務員の高額な退職金の実態

給料は毎年上がるし、クビにはならないし、ノルマもない。売り上げも関係ない。

公務員はたくさんの給料と退職金をもらっているイメージを多くの国民がもっています。恵まれた環境で生涯を終える公務員の退職金はいったいいくらなのか？

ここでは退職金の金額と計算方法について、元公務員としての経験をもとにその実態をご説明いたします。

目　次

1.公務員の退職金はいくら？

国家公務員の事務次官などの例外は除いて、平均的な公務員の退職金は、

2,500万～3,000万程度

この金額は、大企業は別として一般の企業と比較すると十分な金額と言えます。

一昔前は昇給停止などが存在しなかったため、もっと多い退職金が支給されていた時代もありましたが現代は上記の金額が相場です。

2.退職金の計算方法

退職金の計算方法は、

退職時の月給☓60～65ヶ月分が相場です。

例えば60歳の定年退職の時の月収が50万円だったとすると、 

50万円×60ヶ月分＝3,000万となります。

退職金は貰っている月収が高ければ高いほど多くなる計算です。

3.退職金は青天井ではない

一昔前は退職金の額に上限はありませんでした。

近年では退職金の計算のもとになる月給の頭打ちが発生するように制度改革が行われたため、退職金にも上限が発生しました。

昇給停止と呼ばれる制度で、一定年齢を迎えるとそれ以上月給が上がらないといった仕組みです。

4.退職金は夫婦公務員だとすごい金額になる

一般の公務員の退職金が2,500万から3,000万ですので夫婦ともに公務員の場合は、単純に倍の金額を受け取ることになります。

実に5,000万～6,000万！

公務員の場合は夫婦ともに公務員といったケースが本当に多いので、上記の金額を世帯で受け取っている公務員はかなり多いです。

5.退職金の使い道の実態

夫婦公務員だと5,000万以上の大金になる退職金の使い道で多いのは次の3つ

①住宅ローンの一括返済

②新たに不動産を取得して引っ越し

③株式投資

退職金は一括で受けとりますので、ローンの残債の一括返済や株式投資を含めて思い切った使い方も可能となります。

6.退職の年は仕事のやる気ゼロ

私は某市役所で公務員をしていましたが、その時の私の上司が定年を迎える最後の年は、本当に毎日といっていいほど電卓で退職金の計算や年金受給額の計算ばかりしていました。

仕事も全くやる気がないですし、決裁文書にハンコを押すだけの仕事でした。

この姿を見て、公務員の最後ってなんて楽なんだと思いましたし、同時になんてさみしい職業なんだろうとも思っていました。 

7.退職金にかかる税金

退職金に係る所得税は、

退職金額ー退職所得控除額☓所得税率で計算します。

退職金に係る所得税は職場で源泉徴収されるので個人で確定申告する必要はありませんのでご安心下さい。（職場があなたに代わって税金を引いて支払ってくれます）

例えば勤続38年で退職金が2,500万円の時にかかる税金は、

452,500円となります（詳しくは下記計算式参照）

（課税対象所得）

2,500万円ー800万円+70万円×（38年ー20年）＝2,500万円ー2,060万円＝440万円

（所得税額）

440万円×20％ー427,500円＝452,500円

退職所得控除額と税率は下記国税庁HPに記載の表をご覧下さい

退職所得控除額の計算の表

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年)

 　　　　　　　　（国税庁HPより引用）

 （税率表）

A 課税退職所得金額	B 税率	C 控除額
1,000円から1,949,000円まで	５％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国税庁HPより引用）

 8.まとめ

公務員の平均的な退職金は2,500万円～3,000万円。

退職金の計算は、退職時の月給☓60ヶ月～65ヶ月分で計算される。

50歳を超えてくると退職金を計算するうえで基準となる月給の昇給が停止するため、退職金は青天井ではない。

夫婦ともに公務員だと6千万円もの退職金となる場合もある。

退職金の使い道で多いのが、

①住宅ローンの一括返済

②新たに不動産を取得して引っ越し

③株式投資

退職金に係る所得税は退職所得控除があるため50万程度納めることとなるが、源泉徴収されるため、個人で確定申告する必要はありませんのでご安心ください。

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