いくら貰えば気が済むのか！公務員の天下りの実態
天下りとは公務員が早期退職し、その後定年まであるいは定年後も長きにわたって企業や外郭団体をわたり歩き、とんでもない年収と退職金を得ることをいいます。
マスコミでも幾度となく天下りの問題を報じていますが、未だになくなっていません。
天下りは全ての公務員が行っているわけではなく、一部の上級官僚や役職の高い公務員のみです。某公務員としての経験をもとに天下りに焦点をあてて解説させて頂きます。
目 次
1.天下りの実態
天下りをしている公務員で一番多いのが国家公務Ⅰ種に合格したキャリア官僚。
キャリア官僚全てが天下りできるわけではありませんが、希望はある程度とおる。
天下り先は、国家公務員の場合は、省庁に関連性のある企業や外郭団体などとなる。
財務省であれば、銀行、証券会社。総務省であれば、NTT、電通など。
外郭団体は本当にくさるほどあります。どこへでも行きたい放題です。
何社もわたり歩いて何億ものお金を手にする天下りは日本の未来を腐敗させる要因の一つと言えます。
1.1 国家公務員と地方公務員の天下り
国家公務員は、キャリア以外のノンキャリアでもそこそこのポジションにいれば天下り先は用意できます。地方公務員の場合は、都道府県庁職員で幹部職であれば天下り先はたくさんあります。末端の自治体の市区町村役所では本当に限られていて、数人程度の上昇部でなければ天下ることは難しいです。
1.2 なぜ天下りを受け入れるのか？
企業と国の各省庁とは政策上、密接な関係があります。
国の政策の方向性次第では企業の存続性が危ぶまれる可能性もあることから、企業は国の言う事を聞いて天下りを受け入れるしかないのです。国の言う事を聞いていれば企業は安泰です。
国の外郭団体は、言えば国の支店のようなものなので、天下りを受け入れない理由がありません。外郭団体はもともと、天下りをしてくる官僚が作った団体なのですから。
1.3 天下りの流れ
国家公務員の官僚を例にして説明すると、まず55歳ぐらいで早期退職します。
なぜ早期退職するかというと、若い官僚のためにポストを譲る必要があるからです。
早期退職後は、天下り先として企業か関連する外郭団体かを選択します。
天下り先が決まると、会社であれば執行役員、副社長などのポスト.。外郭団体であれば、理事長や会長などの要職があてがわれます。
天下りは1度ではなく、就職と退職を繰り返し、3～5回程度わたり歩いていきます。
1.4 天下り先の報酬
天下り先にもよりますが、年収1,500万～2,500万円程度です。
もちろん退職金ももらえます。
1.5 天下り先での仕事
企業、外郭団体ともに幹部職ですので、基本的には仕事はありません。
決済にハンコを押したり、会議に出席するだけです。
後は各関係省庁とのパイプ役ぐらいです。本当に楽な仕事ですよね。
2.様々な職種で天下りは存在する
天下りは国家公務員の官僚だけではなく、その他の様々な職種で存在します。
例えば警察でいうと、警察署長クラスでも、都道府県の免許センターやトラック協会などの外郭団体へ天下ります。
市区町村であれば、水道局や国保連合会など。
3.天下り先がなくならない理由
天下り先は現職の幹部公務員がせっせと新しい団体をどんどん作り出しています。
天下り先を作る事は昇進の材料になるからです。民主党政権の時は天下りが問題視されましたが、結果的にその時から減少しているわけではありません。
私も公務員時代に天下り先には疑問を持っていました。
驚くことに全ての市区町村が天下り先に負担金を毎年支払っています。
というか払わされている。
外郭団体の名称で【遠洋マグロ協会】と【近海マグロ協会】の二つの水産庁の外郭団体があって2ヵ所に負担金を払っていました。
これって1ヵ所の団体にまとめれますよね？おかしいことだらけです。
4.まとめ
天下りとは、公務員が早期退職後に企業や関連する外郭団体へ再就職することです。
全ての公務員に天下りはありますが、国家公務員の官僚に一番多い仕組みです。
天下り先では年間1500万～2500万円の高額な報酬を受け取っています。
幹部職であるため、仕事は特になくハンコを押したり会議に出るのみです。
天下り先を作っているのは現職の幹部公務員です。天下り先を作ったら昇給するので、これからも天下り先がなくなることはないです。
