元税務担当が解説！あなたの税金はこうやって決められている
税金は収入に課税するもの、資産に課税するもの、保険に課税するものといったようにいくつかの種類があります。
ここでは収入に課税する税金（所得税・住民税）に焦点をあてて、元役所税務担当が税金の金額がどのように決められているかをご説明いたします。
目 次
1.税金の決まり方（所得税・住民税）
税金は払うのが当たり前。国民の３大義務の一つだから。
税金は払うことはわかっているけど、実際に誰がどのように計算して決めているのか？
あまり深くは考えたことがないという方は多いと思います。元税務担当の経験をもとにわかりやすく説明させて頂きます。
1.1税金は誰が決めているのか
国税は税務署が決めます。
身近な税金でいうと、税金ごとに次の機関が決ｍています
都道府県や市区町村が決めている税金：住民税、たばこ税、軽自動車税など
1.2所得税と住民税はどうやって決めているのか
【所得税】
会社員やアルバイト、パートなどの雇用されている方は、雇用主が従業員ごとに所得を計算して、毎月税務署に報告して所得税を払っています。
最終的に毎月の所得を年間で計算して所得税の再調整を行います。
一度は耳にしたことがあるでしょう。【年末調整】ってやつです。
個人事業主の方であれば、ご自身で確定申告をして所得税を自ら支払いますから、自分自身で所得税を計算して決めていることになります。
【住民税】
会社員やアルバイトなど、雇用されている方は、雇用主が従業員ごとに「この人は年間これだけの収入がありました」という報告（源泉徴収票）を市区町村へします。
情報を受け取った市区町村は、所得額に応じてシステムで住民税額を計算しています。
個人事業主の方の場合は、確定申告を税務署にした後に、その結果が各市区町村に情報提供されます。受け取った確定申告情報をもとに住民税を計算しています。
1.3申告していない場合の税金はどうなるのか
会社員やアルバイトなど、どこかに雇われていれば雇用主がご自身に代わって収入情報を役所や税務署へ報告しますが、個人事業主はご自身で申告する必要があるため、未申告の場合だと税金がかかりません。
役所も所得の情報がないと税金を掛けたくてもかけれないのです。
2.税金はいつ払えばいいのか
所得税の場合は、
会社員、アルバイト、パートの方：毎月給与から天引きされます
個人事業主の方：確定申告期限の3月15日までに支払う
住民税の場合は、
会社員、アルバイト、パートの方：毎月給与から天引きされます
個人事業主の方：毎月月末までにご自身で納付（一括納付も可能です）
（※毎年、5月～7月ごろに市区町村から住民税納付書が送付されてきます）
3.税金（所得税・住民税）はどこで払えばいいのか
所得税は銀行、郵便局、最寄りの税務署（コンビニでも納付可能な場合あり）
住民税は、銀行、郵便局、お住いの市区町村役所（コンビニでも納付可能な場合あり）
4.税金がかからないように働く
単身で扶養親族がいない場合だと
所得税は年間の収入を103万円以下にすれば掛かりません。
住民税は、所得割と均等割があります。
完全に非課税にする場合は、
控除対象配偶者や扶養親族がいない場合だと所得を35万円以下にして下さい。
（給与収入で考えると90万/年程度となります）
更に非課税となる条件ごとに詳しく記載すると、
1．その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合
2．障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合(給与収入では204万4,000円未満の場合)
3．前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
・控除対象配偶者や扶養親族がある場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)＋21万円
・控除対象配偶者や扶養親族がいない場合
35万円
5.まとめ
国税は税務署が決めます。
所得税は国が決めて、住民税は都道府県・市区町村が決めています。
会社員やパートなどの従業員の場合は雇用主が所得税を計算して税務署に納め、住民税も毎月給与から天引きして役所へ納付してくれています。
個人事業主の場合は、確定申告をする必要があるので、申告後にご自身で所得税と住民税を納付する必要があります。
元税務担当が教える 税金を一生払わない人がいることを知っていますか？
世の中には税金をまじめに払っている人、税金をごまかして払っていない人の2種類存在する。これはまぎれもない事実です。ここでご説明する「税金」とは、収入に関係する税金のことです。全ての税金が対象ではないことをご了承下さい。
通常税金を脱税したらいつかはかならず税務署にバレてしまう。普通はそう思うでしょう。実際は違います。税務署も手を出さない【ハザマ】の年収の人々がいます。
脱税している人たちは、それがわかって脱税をしています。
某市役所で税務担当の経験をもとに一生税金を払わずに生活している人々のお話をさせて頂きます。
目 次
1.税金を払っていない人
収入があれば所得税や住民税がかかります。みんなそんな事は知っています。
世の中には税金を払っていない人が存在するのです。
税金を払っていない人＝滞納者ではない
収入申告をしていない未申告者
若しくは、収入を「ゼロ」と偽って申告している人
会社員であれば会社が所得税を代わりに納めてくれて、その後源泉徴収票が役所に送付されて住民税が課税されます。
税金は申告された収入データをもとに計算します。
つまり、収入データがない場合は税金がかかりません。
こんな人が本当にいるのだろうか？
不思議に思うかもしれませんが、
「います」
事実、私が某市役所で税務担当をしている時に未申告の方がかなり存在していました。
1.1申告をしていない事はバレないのか？
住民情報と照合しますので役所はどの人が未申告だということがわかっています。
収入の申告は、申告主義なのでよほどの情報（稼いているという情報）が入らない限り役所は手を出しません。
所得税を課税する税務署はどうかというと、市区役所と同じです。
一定の売り上げや報酬・給料をもらっていない限りは調べようともしません。
本当は収入のある全ての国民の状況を調べる必要があるのですが、それをするとなると膨大な人員と時間が必要になりますので、調べてないのではなくて、できないのです。
売り上げが500万未満で所得（利益）が400万程度であれば税務担当の私の経験上バレることはありません。
1.2申告をしていない人はどんな人？
一番多いのは自営業の人です。例えば美理容院、町の自動車工場、飲食店など。
これらの職業は未申告が多く、売り上げをごまかす場合もあります。
税金に対する考え方が欠如しているか、今まで申告していなかってなにもなかったからこれからも申告しないでいいだろうという方が多いです。
個人事業主で従業員を雇用せず、1人で経営している場合は税務調査の対象から外れやすいです。なぜならそんな小規模事業者は売り上げも少ないだろうと判断されるからです。
1.3未申告がバレて調査される場合
個人事業主でもある程度の従業員を雇用している場合は、いつかは税務調査の対象になるかもしれません。取引先が数か所に分かれている場合は取引先から情報が洩れる可能性もあります。もちろん生涯一度も税務調査を受けたことがない方もいます。
未申告がバレる場合＝税務調査の対象になる場合については、以下の記事にまとめていますのでご参考にして下さい。
2.どんな税金がかからないのか
税金の種類は数多くありますが、通常の生活で直結するのが、所得税、住民税、国保税、固定資産税、軽自動車税などです。
国保税は所得に基づいて計算する税額とは別に世帯人数で課税する金額があるので、収入がなかっても税金はいくらかかかります。
収入がなかったり、未申告の場合は、
所得税と住民税がかかりません（税額が0となります）
こんな事がまかりとおっていいのかと思いますが、これが現実です。
3.まとめ
世の中には税金（所得税や住民税）を一生払わない人がいます。
所得税や住民税は収入に基づいて計算されますが、申告をしていない人や収入を偽ってゼロとし申告している人は、税金が全くかかりません。
申告をしていない場合や、収入を偽っている場合はなぜ税務署や市区役所になぜバレないのかというと、それは人員の問題でそこまで調べる時間と労力がないからです。役所はそういった状況はわかっていますが、小者を相手にするよりお大者（売り上げや所得が高く、申告を偽っている人）を抑えた方が効果的だからです。
私が某役所で税務担当をしていた時もこういったケースは多分に見受けられましたが、こういった実情があるのが現実です。
無駄な税金は払わないで下さい！元税務担当が教える あなたは税金を払い過ぎている
会社員や公務員、パートやアルバイトをしている方の多くが所得税と住民税を支払っています。これらの税金は通常会社がご自身に変わって税務署や居住地の役所へ支払ってくれているのでご自身で何かをしなければいけないといった事はありません。
直接税金に触れる事がないため、税金の知識があまりなく、興味もない方が多いです。その結果、税金（所得税と住民税）を納め過ぎている方がかなり多くいます。
某市役所にて税務担当をしていた経験をもとに税金を払い過ぎている理由と対策についてご説明いたします。
目 次
1.税金を払い過ぎている例
ここでいう【税金】とは所得税と住民税をさします。
税金（所得税と住民税）を払い過ぎている場合とはどんな場合か？
所得控除が抜かっている場合です。
所得控除とは税金を計算する時に、所得から差し引かれる金額のことです。
所得控除の抜かりの原因は、本人の申告漏れと会社の役所への報告漏れが多い。
所得控除の抜かりは役所のミスでおきる場合もあります！
私が某市役所で税務担当をしていた時に一番多かったケースが、
【扶養控除】が抜かっているケースです。
前年は扶養控除があったのに今年はないといった事が多いです。
次に抜かっていることが多いのが生命保険控除、年金控除。
これららの控除が抜かっていると、税金をかける前の【課税所得】が高くなってしまうので結果的に税金を払い過ぎていることとなってしまいます。
最後に医療費控除。こちらは抜かっているというより、めんどくさいので計算せず申告していない方がほとんどです。
所得控除が抜かってしまうと、所得税だけでなく住民税も払い過ぎになります。
1.1扶養控除を受けるには
扶養控除は会社などの勤務先に1年に一度、扶養控除異動申告書を提出する必要があります。申告書には、扶養しているご家族の氏名、生年月日、所得額、マイナンバーを記載して給与担当に提出すればあとは何もする必要はありません。
普通は勤務先の給与担当が提出するよう求めてきますが、忘れられている場合はご自身で提出したいことを伝えましょう。扶養控除は一人あたりの控除額が大きいので、この控除が抜かると税額は大きく変わりますので注意が必要です。
1.2生命保険、地震保険、年金控除を受けるには
年末調整という言葉を聞いた事があると思いますが、毎年12月に会社がご自身に変わって所得税の計算をしてくれる仕組みのことです。
この年末調整時に、控除申告書と呼ばれる申請書へ生命保険、地震保険、個人年金・国民年金などの掛け金の支払額を記入して給与担当に提出して下さい。
1.3医療費控除を受けるには
年間の医療費の領収書の保管が必要なため、めんどくさくて計算しない人がかなり多いですが、10万円を超えるか所得の5％を超える場合（年間所得200万円未満）は申告することをおすすめします。
医療費控除は年末調整の対象ではないため、ご自身で確定申告する必要があります。
医療費控除について詳しくお知りになりたい場合は以下の記事をご覧ください。
1.4所得税と住民税の関係
所得税と住民税は密接に関係しています。
所得税が前年より上がっている人は住民税も上がります。
両方の税金ともに課税所得をもとにして計算されるからです。
（これまで説明してきた控除データは所得税から住民税へ引き継がれます）
2.役所が計算ミスをする
会社員やパートなどのお勤めの方は扶養控除や生命保険控除などの計算は会社がやってくれますが、個人事業主の場合は自分で確定申告をする必要があります。
どちらも最終的な所得情報は役所に流れていきます。
役所は会社や各機関から受け取った情報をもとに住民税の計算をするのですが、
この計算をミスして高い税金をかけてしまうことがあるのです。
あってはならないことですが、けっこうな件数あります。
2.1なぜ課税ミスがおきるのか
役所も限られて人員で課税処理をしています。
税金の計算を間違える理由は単純に人的ミスです。
控除データがシステムに反映されずに前年よりも高い税金を課税してしまうケースが多分にあります。
2.2ふるさと納税控除抜かり
節税対策の一環としてふるさと納税を利用される方も多くなってきています。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をすると寄付先の自治体から特産品が贈られてきて、しかも税額控除を受けることができる仕組みです。
年収や控除条件にもよりますが、例えば5万円寄付すると
15,000円相当の特産品が贈られてきて、48,000円の税額控除が受けれます。
簡単にいうと、2千円で15,000円の商品が購入できる。
税額控除を受けるためには、ご自身で確定申告をするか、寄付先の自治体があなたに代わって申告処理をしてくれる【ワンストップ特例制度】を利用するかの2つの方法が選択できます。
役所がミスをする場合は、ワンストップ特例を利用する場合です。
ネットのニュースでも毎年見かけますが、せっかく寄附したのに役所がワンストッップ特例の処理を抜かってしまい、税額控除が適用されずに結果的に誤った税金を納付している方がかなり多くいます。
3.税額を自分で確認する
所得税や住民税が支払い過ぎていないかどうかはご自身で確認するしかありません。
確認方法は、所得税であれば毎月の給与明細の【所得税】の欄で確認してください。
住民税の場合は、お住いの自治体によって時期は異なりますが、5月～7月ごろに自治体から勤務先若しくはご自宅（自営業の方）へ納税通知が届きます。
課税通知は給与明細と一緒に配布されますので、通知に記載の年間の住民税額を確認して前年と変わりがないかを確認してみて下さい。
4.まとめ
所得税や住民税などの税金を払い過ぎている場合は、ご自身による所得控除の抜かりや役所のミスが原因です。
控除には、扶養控除、生命保険、地震保険、年金、医療費控除、ふるさと納税控除などの種類がありますが、一番控除抜かりが多いのが扶養控除です。
所得控除が抜かってしまえば、所得税と住民税両方が上がってしまいます。
正しい税額かどうかは、ご自身で確認するしかありません。
所得税であれば毎月の給与明細の【所得税】欄。住民税であれば毎年5月～7月ごろに送付される課税通知でご確認下さい。
元税務担当が教える 税金が払えないとこうなってしまう！
一定の収入があると当然税金はかかります。生活していればほとんどの方が何らかの税金を支払っています。
個人だと所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、贈与税、相続税などの税金が発生します。
税金は翌年課税されるケースが多いため、払いたくても手元にお金が残っていなかったりして滞納をする人も多くいらっしゃいます。
元公務員として某市役所での税務担当の経験をもとに、税金を滞納したらどうなるかをご説明いたします。
目次
1.税金の滞納
結論から言うと税金を滞納した場合は、最悪差し押さえになります。
差し押さえになる前に何度か催促がありますのでいきなり差し押さえにはなりません。
納税は国民の3大義務の一つですので、滞納すると非常に厳しい扱いを受けることとなります。
悪質な滞納者は給料や預貯金、生命保険、家財道具の差し押さえが行われます。
弁解しても容赦なしに給料は取られるし、貯金も家財も持ってかれます。
1.1督促と催告
税金を滞納した場合は、いきなり処分を受けるわけではありません。
誰しも人間ですから税金を支払うことを忘れる場合だってあります。
税金を滞納するとまず初めに督促状が自宅宛てに郵送されてきます。
「税金が未納になってます。早めに払って下さいね」っていうお知らせレベル。
この時点では延滞金は発生しませんのでご安心下さい。
督促状を無視し続けると、次は催告状が届くようになります。
催告状は目立つように真っ赤な用紙で届く事が多いです。
一般的に【赤紙】と呼ばれるやつです。
催告状を無視するとさすがに役所は黙っていません。
催告状が発送されてからは延滞金14％程度が発生するようになります。
担当税務職員からすると、
「こいつは許せない、絶対にこらしめてやる」といった感じになってしまいます。
できたら催告状が届く前から届いたらすぐに役所に連絡するか、訪問して相談するほうが無難です。差し押さえを食らってからでは遅いですから。
1.2滞納したらまずは相談
督促状と催告状が自宅に届いているのに何のアクションも起こさないのは非常に危険です。税務署や役所から電話連絡もあるはずなのでそれすらも無視し続けていたら痛い目にあいます。
当然、今まで見たこともないような用紙が自宅に届けば怖くなってしまうことも理解できますが、勇気を出してまずは1本電話を入れましょう。
まずは管轄の役所に電話連絡するか相談に行くようにして下さい。
一括での支払いが困難な場合は分割納付という方法もあります。
税務担当の職員も滞納者をはじめから駆らしめようとしているわけではないので、一括で支払えない状況をきちんと説明すればわかってくれます。
1.3秘密裏に差し押さえられる
悪質な滞納者に対して役所は、事前に「〇月〇日に差し押さえに行きますからね」なんて親切なことは言ってくれません。全て秘密裏にいきなり差押えが実行されます。
給与の差し押さえは、事前に各銀行に口座照会をかけていますので、滞納者がどこの銀行から何時ごろにいつも現金を引き出しているかがわかります。
給与が入ったら滞納者が引き出す前に差し押さえを行うのです。
預貯金や生命保険も同じです。事前に照会をかけるので簡単に口座を差し押さえられます。差し押さえ完了後に滞納者には通知がいきますので後にわかることになります。
給与は1回あたり大した金額ではないですが、積み立てタイプの生命保険や預貯金の場合は、場合によっては数百万円の金額を差し押さえることができる場合があるので非常に効果的です。
2.最悪の場合はこうなる
給与の差し押さえ、預貯金、生命保険を差し押さえても滞納額に追いつかない場合は、家宅捜索をされることになります。
家宅捜索と言えばまるで警察のガサ入れを思い浮かべる人もいるでしょうが、実は税金を徴収する職員は、警察と同じ権限を持っているので非常に恐ろしい職員なのです。
家宅捜索も預金等の差し押さえと同じように事前の連絡なんてものはありません。
いきなり令状をもった税務職員が家を訪れます。
家宅捜索の最中は何もしてはいけません。ただじっと捜索が終わるのを待つのみです。
家宅捜索（ガサ入れ）の目的は、滞納者の持ち物を換金して税金の滞納分に充当することです。
車、テレビ、パソコン、腕時計、クーラー、農業機械、子供のゲーム
とにかく売れそうなものはなんだって持っていかれます。
翌日から生活が本当に一気に激変するぐらい徹底的にやられます。
税金の滞納はそこまで罪の重い行為なのです。
3.まとめ
税金を滞納するとまずは督促状が届き、無視し続けると一般的に【赤紙】と呼ばれる真っ赤な用紙の催告状が自宅に郵送されてきます。
催告状が届いても無視すると、最悪差し押さえを食らうことになります。
差し押さえは、給与、預貯金、生命保険が対象で、それでも完済が無理であれば、自宅の家宅捜索が行われます。（もちろん事前連絡なしにいきなりやってきます）
家宅捜索では、車、パソコン、テレビといったように換金できるものを没収されます。
税金の滞納は非常に罪の重い行為です。
一括で税金が払えない場合は、分割納付という方法もありますので、催告状が届いたらまずは役所に電話連絡するか訪問して相談してみて下さい。
元国保税担当が教える 国民健康保険税を安くする方法
個人事業主や非正規職員、主婦の方の多くが加入している国民健康保険にも税金が課税されています。加入者から徴収した税金をもとに医療費をまかなっている支えあいの健康保険制度です。
国保税と略して呼ばれるこの税金の計算は所得をもとになされます。
所得が低ければ税額は低く、高ければ税額が上がっていく国保税の仕組みですが、知っておかないと損をすることもありますので、元国保税担当の私が損をしない知識を身につけて頂くためにわかりやすくご説明いたします。
目 次
1.国保税を安くする方法
国保税の計算は所得で決まります。
年収がが低ければ安くなり、年収が高ければ高くなります。
国保税を支払っている方は払い過ぎないようにするために、
収入申告（住民税申告or確定申告）を必ずして下さい
収入が全くなくても収入額ゼロの申告を必ずして下さい
収入申告をしないと税の軽減を受けれませんので損になります。
国保税の税額は所得によって、2割引き～7割引きの適用を受けることができます。
税の軽減については後ほど詳しくご説明いたします。
1.1国保税の軽減制度
国保税には所得に応じた税額の軽減制度があります。
【あなたは収入が低いので税金を安くします】といった制度です。
軽減には、年間所得に応じて7割・5割・２割の3段階あります。
収入申告をしないと損をすると記載したのは、未申告の場合だとこの軽減を受けることができないからです。
未申告の方は所得がわからないため、何割軽減になるかを計算でいないからです。
軽減を受けるための計算の基礎となる所得は世帯の所得となります。
7割の軽減を受けるためには33万円の所得が条件ですが、5割と2割軽減は世帯人数によって所得条件が異なりますので割愛させて頂きます。
1.2所得の申告の方法
国保税の減免を受けるためには所得の申告が必要です。
どこかに雇われている方は源泉徴収票が会社から役所に送付されるので申告の必要はありません。
個人事業主や主婦の方は源泉徴収がありませんので、ご自身で申告して頂く必要があります。そもそも確定申告をされる方はそれで問題ありませんが、確定申告をしていない方は、別の方法をとる必要があります。
私が勤務していた市役所では、確定申告の代わりに【住民税・国保税申告】という申告制度がありました。確定申告をしていない方を対象にした、住民税と国保税を課税するための申告という意味合いでなされていました。（確定申告よりもかなり簡素化された申告様式を使います）
どこの役所もそういった形で申告を受け付けてくれるかはわかりませんので、確定申告をしていない方は、居住区の役所へご相談することをおすすめします。
1.3所得の申告を忘れた場合
所得の申告を忘れた場合は、当然税額軽減がかからずに課税されることとなります。
前年は申告していたが、今年は申告を忘れていた場合、自宅に届いた国保の税額通知をみて驚く方もいらっしゃいます。
私が市役所で国保税を担当していた時もそういった苦情？の電話がかなり多かった。
申告を忘れた場合でも問題ありません。
未申告に気づいたらすぐに役所へいって住民税・国保税用の申告をすればいいのです。
申告を終えると国保税額の金額が再計算されて税額更生がかかります。
所得が低ければ軽減がかかりますので、税額が低くなった変更後の納付書がご自宅に郵送されてきます。
2.国保税を滞納した場合
国保税を滞納した場合は、国民健康保険証の更新ができなくなります。
保険証が使えないため、病院を受診したら10割負担の高額な医療費を支払わなくてはいけなくなります。
分割納付をするなどの誠意を見せれば短期証と呼ばれる1ヶ月の有効期間の保険証を交付して貰えます。1ヶ月に1回役所を訪問して分割納付をするたびに保険証を更新するといっためんどくさい事態になりますが、滞納している場合は仕方ないです。
3.まとめ
国民健康保険税＝国保税の税額は世帯全体の所得で計算されます。
国保税には税額の軽減制度があります。軽減は、所得に応じて7割・5割・2割軽減の3種類がありますが、軽減の適用を受けるためには、収入申告が必要です。
収入申告をしていない場合は、軽減が適用されずに高い税額が課税されるので損することとなります。
収入申告はいつでも役所で受け付けてくれるので、忘れていた場合は役所に相談して速やかに申告をして下さい
国保税を滞納した場合は、保険証の更新ができずに医療費を10割負担することになります。
元税務担当が教える やらないと損！医療費控除で今すぐ減税する方法
病院で支払った医療費や薬局で薬を購入した場合の代金をまとめて確定申告すると税金の還付を受けることができます。
1年間の領収書をまとめて翌年の確定申告時期までおいておく必要があるのでめんどくさがりやの方には困難かもしれませんが、とても効果的な節税対策の一つですので申告することをおすすめします。
元公務員として某市役所で税務担当をしていた経験をもとに効果的な医療費控除の方法についてご説明いたします。
目 次
1.医療費控除とは
1月1日～12月31日までに支払った医療費を翌年に確定申告することで、
所得控除を受ける仕組みが【医療費控除】です。
病院での診察代や薬局での薬代が対象でしたが、近年ドラッグストアでの薬購入代も医療費控除の適用を受けることができるようになりました。
病院に行くのがめんどくさいと考えてドラッグストアですませてしまう方はかなり多いと思います（私自身もドラッグストアで済ませています）
1.1医療費控除を受ける条件
(1) ご自身かご自身と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります）
1.2医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(医療費の合計額ー(1)の金額)ー(2)の金額
- (1) 保険金などで補てんされる金額
（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
（注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
- (2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額
（国税庁HPより）
上の計算式だとややこしいのでもっと簡単に言うと、所得が200万以上の方は
年間の医療費が10万円を超えた分が所得から控除されます
1.3医療費控除を受ける手続き
医療費控除に関する事項（受診した病院名、処方を受けた薬局名、支払額）を確定申告書に記載して、医療費の領収書を添えて申告して下さい。
確定申告は国税庁の【確定申告書作成コーナー】で入力して作成するか、最寄りの税務署や役所で作成可能です。
確定申告についてはこちら↓の記事で詳しく説明していますのでご参照下さい。
サラリーマンの方であれば会社で既に年末調整を受けていますので、医療費控除の申告を行えば、所得税の還付を受けることができます。
2.控除の注意点
上記でも説明しましたが、対象となる医療費はご自身だけではなく、妻や父・母の医療費も対象になります。
注意する点は、そういった家族の医療費をあなたご自身が支払っているかどうかです。これを【生計を一にする】という表現で国税は説明しています。
ご自身だけだと年間で10万円の医療費ともなるとなかなか積み上げることは困難です。大きな病気をしてかなりの回数通院している方は別ですが。
一人で年間10万円は無理でも家族全員なら超える事は十分にあり得ます。
病院を受診したら領収書は一旦すべて何かの箱にまとめて確定申告時期まで置いておくようにしましょう。
もう1つの注意すべき点は、医療費控除は税額控除ではないので、直接的に税金から引かれるわけではないところです。
3.控除の申告期限
通常の確定申告の期限は2月16日から3月15日までですが、
医療費控除は還付対象ですので
申告期限は5年間です。
うっかりして忘れていても5年間有効なので、未申告だと思い出したら税務署へ確定申告書を提出すれば所得税の還付を受けることができます。
4.まとめ
ご自身若しくは、ご自身が負担した家族の医療費のうち1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合、医療費控除の適用を受けることができます。
（※年間所得が200万円未満の場合は所得の5％を超えた分が適用されます）
医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書を作成して医療費の領収書を添えて最寄りの税務署へ提出する必要があります。医療費控除の申告期限は5年間です。
医療費控除は税額控除ではないため、医療費の分だけ直接税額が安くなるわけではないのでご注意下さい。
元公務員が教える 公務員になるならこの3つの職種がおすすめ！
職業の中でも人気の公務員ですが、公務員にも様々な職種があります。
激務の公務員もありますが、すごく楽なザ・公務員と呼べる職種もあります。
給料は安定しているし、年収もそこそこに良く、クビになることは絶対ないそんな神がかり的な職業が公務員です。
元公務員としての経験をもとに公務員になるならこの3つと呼べるおすすめの職種をご紹介いたします。（おすすめの基準はストレスがあまりなく定年まで安心して働くことができる職種が中心となります）
目 次
1.おすすめの職種
公務員の中で私がおすすめする職種は、次の3つです
1位 国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種
2位 都道府県庁一般行政職（初級・上級）
3位 市区町村一般行政職（初級・上級）
おすすめする理由は、
仕事のストレスの程度が低い
職場環境が他の職種より恵まれている
年収が高い
公務員になる理由を「やりがい」にしている場合はこの限りではありませんのでご了承下さい。
1.1国家Ⅱ種・Ⅲ種
ストレスがそれほどなく、仕事も楽で給料が高い行政職ですが、その中でも一番のおすすめは国家公務員の行政職です。
県民や地域住民との接触がほぼ皆無なため、ストレスもなく楽な仕事です。
給与も他の職種よりも高めに設定されています。
（国家公務員Ⅰ種は官僚を輩出する非常に狭き門なので除外します）
国家公務員Ⅱ種（短大以上卒）と国家公務員Ⅲ種（高卒）は試験レベルは地方公務員より上なため、給与を含め優遇されている面も数多くあります。
一つデメリットを上げるなら転勤があって全国の各都道府県に配置されることが多くあります。
1.2都道府県一般行政
国家公務員同様にストレスの少ないのが都道府県庁一般行政職です。
都道府県民との接触はゼロではありませんが、それでもほとんどありません。
行政職の中でも上級職は大卒なので出世するスピードが速いため、より都道府県民との接触がなくなりますのでストレスも低いと考えられます。
高卒の初級は出世のスピードは遅いですが、責任がないのでわりきればやりやすくて楽なポジションです。
都道府県庁の職員は都道部県内の異動はありますが、国家公務員のように全国に行かされるわけではないのでその点は国家公務員よりは良い点だと思います。
1.3市区町村一般行政
国家公務員で他の職種にも楽な職種があって迷うところですが、総合的に考えると3位は市区町村一般行政職となります。
住民との接触が避けれないため、ストレスもある程度ありますが、試験の難易度、仕事の責任や業務量を総合的に考えると恵まれていると言えます。
私自身も某市役所に勤務していましたが、「なんて楽な仕事なんだ」と日々感じて20年を過ごしました。
有給も好きな時にとれるし、給与は毎年適度に上がっていきます。
仕事の量が少ないので、副業もやりたい放題です。
2.職場環境
職場環境（施設の綺麗さと同僚との関係、仕事の質）は、
国家公務員＞都道府県庁公務員＞市区町村公務員 となります。
【施設の綺麗さ】
国はお金があるが地方にはないので働く庁舎の綺麗さが違います。
古くなるとすぐに建て替えますし、
机・椅子、その他の備品についてもすぐに新しいものに変えるので職場の中もとてもきれいです。
私は市役所勤務で仕事上国の庁舎に訪れることもありましたが、「国の庁舎はなんでこんなに綺麗なんだ」と毎回感じていました。
綺麗な場所と汚くて古い場所だと働くモチベーションが全然違いますよね。
【同僚との関係・仕事の質】
国家公務員一般行政職は内勤ですが、全国への異動がつきものです。
一方で地方公務員行政職は異動があっても都道府県内どまり。
全国に異動がある場合は、同僚とは生涯一緒にずっと変わらず仕事をするわけではないので、それほど気をつかわなくてもいいのです。その点を見るとはやり国家公務員のほうが気兼ねなく過度なストレスを抱えずに仕事に臨めると言えます。
仕事の質についても、国家公務員一般行政職は都道府県民との接触がない分ストレスを感じずに業務を行うことができるで高いと言えます。雑多な業務ではなく、その都度完結していく業務がほとんどです。
3.公務員の年収
国家公務員＞地方公務員の構図がありますが、階級や役職によって一概にそうとはいいきれないところもありますが、ストレスや地位、給料を総合的に考えるとやはり国家公務員が恵まれています。
初任給も国家公務員のほうが地方公務員よりも高く設定されていますし、昇給のスピードも早いため、給料が上がっていくのも早いです。
今回ご紹介した私がおすすめする職種の3つはそれなりに給料も高く、年齢とともに年収も上がっていきます。他の職種と比較して年収が抜きんでているわけではありませんが、仕事の量とストレスの量の低さからすると十分な年収だと考えられます。
公務員の給料についてはこちら↓の記事にも詳しく掲載していますのでよろしければご覧ください。
4.まとめ
公務員の中で私がおすすめする職種は、次の3つです
1位 国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種
2位 都道府県庁一般行政職（初級・上級）
3位 市区町村一般行政職（初級・上級）
おすすめする理由は、次の3点です。
仕事のストレスの程度が低い
職場環境が他の職種より恵まれている
年収が高い
公務員になる理由を「やりがい」としている場合はこの限りではありません。
あくまで【そこそこ楽でストレスも少なく、定年まで楽に過ごせる職種】として順位をつけさせて頂きました。
警察や教師とかの職業も選択肢い入ってくるでしょうから、その点はご了承下さい。
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元公務員が教える 公務員はこれだけもらっている！年代別年収
生涯クビになることもなく、給与も安定している公務員。
年収もそこそこに良く、大企業は別として一般の企業と比較すると年収は高めに設定されている公務員の年収。
毎年のように昇給して年々月給も上がっていきますので年齢が高い方がより高い年収になっています。
元公務員として某市役所に勤務していた経験をもとに、年代別の年収をまとめてご説明いたします。
目 次
1.公務員の年代別年収 公務員はこれだけもらっています
20代平均：400万
30代平均：560万
40代平均：650万
50代平均：750万
公務員の職種は様々ですので一概にこの金額が全ての公務員にあてはまるわけではありませんが、平均的にはこのような金額となります。
公務員の場合、退職金を合わせると
2憶5千万～3憶円の生涯年収
1.1公務員の月給はいくら？
公務員の月給は年齢×10万円で計算するとおおむねあっています。
例えば25歳だと、25☓100,000円＝250,000円となります。
基本給のみの平均月収を年代別にまとめると、
20代：25万
30代：35万
40代：45万
50代：55万
基本給以外にも特殊勤務手当、危険手当、扶養手当や住居手当、通勤手当とかの各種手当があります。
あと一番大きいのが年2回のボーナスです。
ボーナスについては↓の記事で詳しくご説明していますのでご覧ください。
1.2国家公務員と地方公務員の年収
公務員には国家公務員と地方公務員の2種類が存在します。
結論から言うと年収は国家公務員のほうが地方公務員より高いです。
それは昇給スピードが地方公務員より早いからです。
1.3給与は誰が決めているの？
国家公務員の給与は国の【人事院】というところが毎年決めています。
地方公務員の場合は、基本的には都道府県の各官公庁で独自に決めることができるので地域によってバラバラですが、多くは国にならって給料表を作っています。
実際は地方も国とおんなじ給料にしているってことです。
2.公務員の給与の上がり方
公務員の基本給は毎年上がっていきます。
民間とは違いノルマや成績とかは全く関係なく年齢が上がれば給料も上がっていく非常識な職業です。月給は毎年7千円～1万5千円の範囲で上がっていきます。
公務員の給与は国若しくは地方が定めた給料表に基づいて計算されます。
給料表には階級があってだいたい1級～7級まで。
昇給するたびに階級が上がっていきます。
3.国家公務員で年収が高い人
国家公務員の場合は最難関の国家公務員Ⅰ種に合格した官僚の年収が高いです。
官僚の場合は出世スピードが異常に早いため年収もどんどん上がっていきます。
40代で年収1,000万を超える職員もいます。
4.地方公務員で年収が高い人
地方公務員には高卒でなった人と大卒でなった人とでは出世のスピードが違います。
大卒で上級試験い合格した都道府県庁職員や大卒警察官、教師は通常の地方公務員よりは年収が高いと言えます。
通常の地方公務員よりも年間で100万程度高い金額を受け取っています。
5.まとめ
公務員の年収は年代別にまとめると以下のようになります。
20代平均：400万
30代平均：560万
40代平均：650万
50代平均：750万
月給は毎年昇給するので7千円から1万5千円の範囲で上がっています。
国家公務員と地方公務員を比較すると国家公務員の方が高い設定となっています。
生涯年収で考えると2憶5千万～3憶円を手にすることとなります。
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元公務員が教える もらい過ぎだと言われる公務員の高額な退職金の実態
給料は毎年上がるし、クビにはならないし、ノルマもない。売り上げも関係ない。
公務員はたくさんの給料と退職金をもらっているイメージを多くの国民がもっています。恵まれた環境で生涯を終える公務員の退職金はいったいいくらなのか？
ここでは退職金の金額と計算方法について、元公務員としての経験をもとにその実態をご説明いたします。
目 次
- 1.公務員の退職金はいくら？
- 2.退職金の計算方法
- 3.退職金は青天井ではない
- 4.退職金は夫婦公務員だとすごい金額になる
- 5.退職金の使い道の実態
- 6.退職の年は仕事のやる気ゼロ
- 7.退職金にかかる税金
- 8.まとめ
1.公務員の退職金はいくら？
国家公務員の事務次官などの例外は除いて、平均的な公務員の退職金は、
2,500万～3,000万程度
この金額は、大企業は別として一般の企業と比較すると十分な金額と言えます。
一昔前は昇給停止などが存在しなかったため、もっと多い退職金が支給されていた時代もありましたが現代は上記の金額が相場です。
2.退職金の計算方法
退職金の計算方法は、
退職時の月給☓60～65ヶ月分が相場です。
例えば60歳の定年退職の時の月収が50万円だったとすると、
50万円×60ヶ月分＝3,000万となります。
退職金は貰っている月収が高ければ高いほど多くなる計算です。
3.退職金は青天井ではない
一昔前は退職金の額に上限はありませんでした。
近年では退職金の計算のもとになる月給の頭打ちが発生するように制度改革が行われたため、退職金にも上限が発生しました。
昇給停止と呼ばれる制度で、一定年齢を迎えるとそれ以上月給が上がらないといった仕組みです。
4.退職金は夫婦公務員だとすごい金額になる
一般の公務員の退職金が2,500万から3,000万ですので夫婦ともに公務員の場合は、単純に倍の金額を受け取ることになります。
実に5,000万～6,000万！
公務員の場合は夫婦ともに公務員といったケースが本当に多いので、上記の金額を世帯で受け取っている公務員はかなり多いです。
5.退職金の使い道の実態
夫婦公務員だと5,000万以上の大金になる退職金の使い道で多いのは次の3つ
①住宅ローンの一括返済
②新たに不動産を取得して引っ越し
③株式投資
退職金は一括で受けとりますので、ローンの残債の一括返済や株式投資を含めて思い切った使い方も可能となります。
6.退職の年は仕事のやる気ゼロ
私は某市役所で公務員をしていましたが、その時の私の上司が定年を迎える最後の年は、本当に毎日といっていいほど電卓で退職金の計算や年金受給額の計算ばかりしていました。
仕事も全くやる気がないですし、決裁文書にハンコを押すだけの仕事でした。
この姿を見て、公務員の最後ってなんて楽なんだと思いましたし、同時になんてさみしい職業なんだろうとも思っていました。
7.退職金にかかる税金
退職金に係る所得税は、
退職金額ー退職所得控除額☓所得税率で計算します。
退職金に係る所得税は職場で源泉徴収されるので個人で確定申告する必要はありませんのでご安心下さい。（職場があなたに代わって税金を引いて支払ってくれます）
例えば勤続38年で退職金が2,500万円の時にかかる税金は、
452,500円となります（詳しくは下記計算式参照）
（課税対象所得）
2,500万円ー800万円+70万円×（38年ー20年）＝2,500万円ー2,060万円＝440万円
（所得税額）
440万円×20％ー427,500円＝452,500円
退職所得控除額と税率は下記国税庁HPに記載の表をご覧下さい
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年) |
（税率表）
| A 課税退職所得金額 | B 税率 | C 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
8.まとめ
公務員の平均的な退職金は2,500万円～3,000万円。
退職金の計算は、退職時の月給☓60ヶ月～65ヶ月分で計算される。
50歳を超えてくると退職金を計算するうえで基準となる月給の昇給が停止するため、退職金は青天井ではない。
夫婦ともに公務員だと6千万円もの退職金となる場合もある。
退職金の使い道で多いのが、
①住宅ローンの一括返済
②新たに不動産を取得して引っ越し
③株式投資
退職金に係る所得税は退職所得控除があるため50万程度納めることとなるが、源泉徴収されるため、個人で確定申告する必要はありませんのでご安心ください。
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元公務員が教える 公務員になって4憶円稼ぐ方法
公務員の他の職業と比較しても生涯年収はそれほど低くなく、3憶円程度あります。
本記事では給料以外で更に1憶円を稼ぐ効果的な方法について、株や本業以外の仕事をメインに私が公務員時代に実際に実践した実例をもとにご説明いたします。
目 次
1.生涯で4憶円稼ぐ方法
公務員の生涯年収は職種にもよりますが3億円程度です。
ここでは本業以外で更に1憶円を稼ぎだす方法を説明します。
方法は次の2つ
①株やFXに投資
②ブログ運営や会社運営
1.1株やFXの投資で稼ぐ
投資をするには必ず資金が必要です。
投資資金を確保するには、ご自身の給与をある程度貯める必要があります。
これができないと資産を増やすことはできません。
私の場合ア、ボーナスを貯金にまわしてそれを元手にして株式投資を開始しました。公務員のボーナスは30代だと年間で120万ぐらいあるので2年間で250万貯まります。
初めは100万でもいいですが、軍資金は多い方がいいのでできたら200万は用意して下さい。ちなみに私は400万を元手にしました。
株やFXは誰でも簡単に勝てるものではありません。
必ず勉強が必要です。いきなり初めてもプロに回収されてしまうだけです。
私も投資を始めた時は、勉強不足で負けっぱなしでした。
ネットで投資方法を勉強したり、専門書を読み漁って知識を身につけてから投資を始めて下さい。確かな知識と経験を積めば勝てるようになります。
株式投資やFXをする場合、株であれば信用取引、FXはレバレッジ取引ができるかどうかで勝率は大きく変わってきます。簡単に言えば少ない資金で多くの株や通貨の売買を行うといったことです。
1.2株式投資は資金力がものを言う
私が公務員時代に実践した株式投資では元手400万からのスタートでした。
信用取引の口座開設も行っていたため、400万円の資金で1,200万までの投資が可能です。当時は株価が低迷状態だったミクシー株に全額投資しました。
結果的に資産は10倍以上になり、5千万円の利益を出すことができました。
この時に私が実感した事は、「資金をもっているものが大勝ち」する構図になっているということです。資金がないと勝負時に勝負できないのです。
株式投資を始める場合は、是非信用口座も開設しておきましょう。
1.3 ブログ運営で稼ぐ
ブログ運営による収入は、ご自身の体験談や知識をブログで公開して広告収入を得る方法です。これは、株式投資やFXとは違い、収益が発生するまで数ヶ月から1年程度時間を要します。ブログを継続して書き続ける根気強さが絶対的に必要です。
継続的な運営と他者のブログとの差別化を図る記事を書くことができれば月間100万円の収入も夢ではありません。
1.4 会社運営で稼ぐ
私は株式投資の他にこの会社運営で残りの5千万円を稼ぎました。
公務員でしたので副業が禁止されているため、親族を会社の代表にして会社を運営しました。海外輸入した商品を日本でネット販売する会社を運営しました。
これも最初はかなりの勉強が必要でしたが、経験を積んでいくとそれほど難しいものではありません。
注意すべき点は株式投資と同じである程度の資金力が必要ということです。
2.まとめ
生涯年収は3憶円ありますので、残りの1憶円を稼ぐには次の2つの方法があります。
①株式投資、FXで稼ぐ
②ブログ運営や会社運営で稼ぐ
どちらの方法も一定額の資金が必要です。
公務員は給与が安定していて、他の職種よりも年収は高いので、ボーナスの一部を資産運用にまわして副業を実践すると1憶円稼ぐことも難しくありません。
元公務員が教える 警察官採用の実態
私は20歳と22歳の時に複数の都道府県の警察官採用試験を受験した経験があります。合格と不合格の両方を経験しました。
私が受験した時とは違い、現代では採用人数に対して受験者数は激減し、警察官のなり手がかなり少なくなっていると各メディアが報じています。
警察官採用試験の合否のポイントはどこにあるのか？採用後の警察学校の実態を踏まえてご説明いたします。
目 次
1.警察官採用試験
警察官採用試験は高卒程度のB類と大卒程度のA類の2種類の試験に分けれているのが普通です。私は20歳の時に高卒程度、22歳の時に大卒程度の双方の試験を受験した経験があります。
採用試験の難易度は各都道府県によって異なります。私が受験した印象では、警視庁や大都市の試験は難易度が高いように感じました。
大阪府警は例外的にすごく簡単な問題です。しかも他の県と比べて出題数も10問程度少ないです。治安が悪いのでとにかく勉強はそこそこでも人員を確保したいのではないかと思います。
警察官採用試験の日程は各都道府県によって異なる場合が多いですので、複数の警察の試験を受験することが可能です。私の場合は、大阪、京都、兵庫、香川の4つを受験しました。
1.1採用試験の難易度
警察官採用試験は高卒のほうが大卒試験よりも難易度は低く、受かりやすいです。
都道府県でいうとやはり田舎の地方警察の方が試験の難易度は低く設定しています。
私が受験した京都府警と香川県警では雲泥の差でした。京都府警のほうが断然難しかったです。（余談ですが私は京都府警は不合格で香川が合格でした）
高卒程度であれば独学でなんとか一次試験はクリアできますが大卒程度となるとかなりの勉強時間が必要となりますし、独学だけでは難しいですので公務員専門学校との併用をおすすめします。
一次試験突破後は体力テストと面接になりますが、面接では注意が必要です。
私と同じく受験した友人はすごく頭がいい（東大普通に受かるレベル）やつでしたが、面接で「腕立てふせをもう一度目の前でやらせて下さい」と変なことを言って不合格になりました。
面接では決して変なことは言わずに、質問に対して的確にはっきりとした口調で答えた方が無難です。
1.2採用人数はどのくらい？
採用人数はその年によって異なりますが、地方警察で大卒・高卒ともに数十名の採用が通例です。神奈川などの大都市であれば数百人規模の採用が行われる年もあります。
警視庁の試験は地方に在住でも受験することが可能ですので、どうしても警察官に合格したい場合は併せて受験することをおすすめします。
2.警察学校は厳しい？
最近も警察学校をテーマにしたドラマが放送されていましたが、結論から言って警察学校は厳しいです。私は某県警を合格していましたが辞退しました。他の官公庁の試験に受かっていたからです。
私の友人で何名か警察官がいますが、警察学校は相当厳しいと言っていました。
理由は、中途半端な気持ちでは警察官は務まらないため、弱い人間をふるいにかけて辞めさせる必要があるからです。
有事を想定して風呂に1週間入れないのはあたりまえ（女性はきつい）
ごはんは10分で食べなくてはいけない、携帯は没収
教官から殴られるのは日常茶飯事
私の友人もそういった状況に耐えかねて何名かやめています。
最近ではあまりにも途中離脱者が多く、問題になってしまい、警察学校の厳しさが軽減したと友人の警官が言っていました。
警察学校は高卒採用が10ヶ月、大卒採用が6ヶ月です。
高卒も大卒も同じ素人なのになぜ入校期間に差があるのか意味不明です。
3.警察学校での待遇は？
警察学校での在校中でも給与は支給されます。
高卒で18万、大卒で20万程度が毎月支給されます。
警察学校ではお金を使う場所がないので貯まりまくりです。仕事をしていないのに給与が貰えていいと思うかもしれませんが、それ相当に厳しい環境下におかれますのでもらって当然と言えば当然です。
4.警察学校卒業後は？
警察学校卒業後は、全員各地域交番へ配属され、警察官としての基礎を体験していくことになります。経験を積むと、本人の希望と適正によって刑事、交通課等への配属が決まります。
5.まとめ
警察官採用試験は高卒と大卒の2種類に分かれていて、高卒は独学でなんとかなるレベルですが、大卒はそれなりの勉強時間が必要ですし、できたら公務員専門学校と独学の併用をおすすめします。
試験のレベルは各都道府県によって異なり、地方に行くほど簡単になります。また大阪府は例外的にかなり簡単な試験内容を採用しています。どうしても警察官になりたい方は大阪府警の受験は必須です。
二次試験の面接では変な事を言わないように、質問に対してはっきりとした口調で答えるようにしましょう。
警察学校は弱い者をふるいにかけてはじき出すところですので、非常に厳しい日常をおくることとなりますのでかなりの覚悟が必要です。
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公務員の待遇 住居手当はいくらもらっているの？
企業が導入する福利厚生の中でも「住居手当」は多くの企業でも取り入れられています公務員も例外ではなく、当然家やアパート、マンションなどを借りると住居手当が支給されます。
公務員はどのくらい住居手当をもらっているのか？
元公務員として某市役所に勤務していた経験をもとに公務員の住居手当についてご説明いたします。
目 次
1.住居手当の支給額
住居手当は、借りている住居の家賃にもよりますが、月額で最大27,000円まで支給されます。目安として、月額の家賃が5万円でしたら、半額の25,000円が支給されます。
住居手当は勤務年数に変わりなく住居を借りている全ての公務員に支給されます。
（例外があります）
もちろん勤務初年度から支給されます。
2.住居手当の支給日
住居手当は扶養手当や通勤手当等と同じく給与の支給日に給与と合算されて振り込まれます。公務員の給与の支給日は毎月20日や21日が多いパターンです。
3.住居手当を貰うための手続き
住居手当の支給を受けるためには、給与担当部署への申請が必要となります。
申請書本体に加え、ご自身が借りているアパートやマンションなどの賃貸借契約書のコピーが必要です。
住居手当申請書と契約書をそろえて給与担当に提出して下さい。
4.住居手当が支給されない場合
月額の家賃が12,000円を下回っている場合は手当が支給されません。
親族（配偶者、父・母など）が所有している物件を借りている場合は支給されません。
公務員官舎（国・地方公共団体が建設した物件）を借りて住んでいる場合
簡単に言うと、安い家賃で有利に借りている場合は、住居手当を支給しませんということです。
5.住居手当の支給額はどこが決めているの？
国家公務員に支給される各種手当（扶養手当、通勤手当、住居手当等）は毎年、人事院が決めています。地方公務員も国にならって毎年決定しています。
ボーナスは毎年変更されますが、手当については、廃止されない限りそれほど変更が多いものではありません。
6.まとめ
住居手当は月額最大27,000円まで支給されます（2020年1月時点）
例えば月額5万円の家賃を支払っていたら半額の25,000円が支給されます。
住居手当は住居を借りている全ての公務員が対象に支給されますが、例外的に支給されない場合もあります。
月額12,000未満の家賃の物件に住んでいる場合や親族（配偶者、父・母等）が所有している物件を借りている場合には、住居手当は支給されませんので注意が必要です。
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元公務員が教える 公務員の異動の決まり方
公務員の人事異動はどのように決まっているのか？異動が決まると幹部クラスの情報は各種マスコミで報道される場合もあります。
公務員の人事異動の内容によっては、政治や国民の生活にも影響が間接的に出る可能性もなくはありません。
一般的には知られていない公務員の人事の決まり方について、元公務員として某市役所にて勤務した経験をもとに人事異動についてご説明いたしましす。
目 次
1.公務員の人事異動について
公務員の職種も一般行政職から警察など、様々な種類がありますが、ここでは私の市役所での経験をもとに一般行政職を軸ににご説明します。
人事は誰が決めているかというと、人事権を持つのは諸官庁のトップ、市役所であれば市長。都道府県庁であれば知事が決めています。
1.1人事の決め方は？
都道府県庁や大きな市役所では膨大な職員がいるため、トップは全員の顔なんて覚えていないし、経歴も知りません。
通常は人事課長や総務課長が職員ごとの経歴や勤務年数を整理しています。
そのデータをもとにまずは、上のポストから決めていきます。部長、課長の順番に決めていくのです。
市長が「こいつはできるやつだから部長に昇給だ」
「仕事ができるから市長部局へ異動だ」
といった具合に要職は市長の独断で決めていきます。
課長級以下のポストについては役所内でそれほど影響がないため、市長は興味がありませんので所属年数で振り分けるか、人事部長や課長に丸投げです。
通常3年間同じ部署にいれば異動の確率が上がります。その人物に特異的な能力があれば3年縛りがなくなって10年間異動がない実例もあります。
1.2仕事ができる場合とできない場合の異動
仕事ができる人はすぐにどんどん昇給して出世していきます。そういった人は異動も短期間であります。これは能力が高いため多くの部署を経験させる意図があるからです。
仕事ができない人は、いろんな部署をたらいまわしにされて基本的に1年から2年で異動しまくりです。
最終的には外部団体に飛ばされたりもします。仕事ができない人で一度外に飛ばされると本庁には戻ってくることはほとんどありません。
1.3人事異動の頻度
通常は3年間同じ部署にいると4年目には異動していきます。
大体3年、長くとも4・5年で異動を繰り返していきます。
ある一定の役職以上（課長補佐級以上）になると、異動の頻度はさらに上がります。1年や2年で異動することも多いです。これは昇給とともに異動していくケースがほとんどです。
2.人事異動の希望
基本的には人事は上のものが決めますが、職種によっては、自分で希望を出すことができる場合もあります。私のいた市役所でも自分の異動先の希望を出すことができましたし、100％とは言えませんが、希望はある程度考慮されていました。
本人の希望が通る場合は、希望と適正が合致した場合のみです。
仕事ができない人若しくはやる気のない人の希望は聞いてもらえません。
一度決まった人事は変更してもらうことはできませんので、その点は注意というか覚悟が必要です。
3.人事異動の時期
通常、どの公務員も人事異動が発令されるのは、3月です。
例外があって、私が役所に勤めているときは、市長選挙の翌月には異動が発令されていました。これは新たな市長の意向に基づいた人事とするためです。前の市長が決めた人事では行政運営がうまくまわせないためです。
簡単に言うと自分の気に入った人物を市長部局に異動させるためです。特に能力の高い人物を自分の周りに固めたがる傾向が強いです。
4.人事異動の公表
幹部クラスの異動の情報は新聞紙やネット記事で公表される場合があります。
全ての公務員ではりませんが、私が勤務していた市役所では課長補佐級以上の人事が新聞紙に掲載されていました。都道府県庁についても同様に幹部クラスのみの公表です。
小さな公共団体では、昇給した場合のみ掲載されるようです。
教員については、異動した全教員が掲載されるケースが多いです。
5.まとめ
公務員の人事異動を決めるのは所属団体のトップです。都道府県庁であれば知事、役所であれば市長や区長など。幹部クラスはトップが決めますが、それ以外は人事部長や課長に丸投げです。
個人ごとの経歴や勤務年数を人事課長等が整理していますのでそれをもとに決めていきます。人事異動は通常3年に1回の頻度で行われますが、仕事のできるできないによってもその頻度は変わります。仕事ができない人は外部団体へ異動させられたりする場合もありますが、その場合は本庁にはなかなか帰ってくることはできません。
人事異動の希望を個人で出せる場合もありますが、100％希望がとおるわけではなく、能力と適正が合致した場合のみ、異動のがとおります。
人事異動の時期は通常3月ですが、市長選挙があった場合は、あらたな人事によって政治運営を効果的に行うため、選挙の翌月に人事異動が発令される場合も多くあります。
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公務員の年末年始の実態
公務員の年末年始は一般企業とは一風変わっているところがあります。
なかなか外部には情報がまわっていないため、年末年始の公務員の職場の状況や休暇等については一般の方は知らない場合がほとんどです。
元公務員として某市役所にて勤務した経験をもとに年末年始に焦点をあてて詳しく実態をご説明いたします。
目 次
1.公務員の年末の実態
公務員の場合、年末はカレンダーの暦どおりでして、2019年ですと12月27日（金）が最後の勤務日となります。年末最後の日には、本庁舎や関係施設への飾りつけや公用車の洗車、庁舎の清掃などが行われます。
私が勤務していた市役所はっきり言って年末最終日は窓口業務以外はほとんどの職員が事務をせずに過ごしていました。（清掃や催しの準備で事務ができませんでした）
最近はなくなりましたが、私が入庁した時はお雑煮やお酒が午後から職員に振舞われたこともあります。お酒がふるまわれるなんて現代では考えられないことです。
清掃と飾りつけが終わると、夕方ごろに御用納めと呼ばれる行事が行われます。
簡単に言うと市長や首長からの訓示があるのです。
私が勤務していた官公庁は比較的大きな市役所でしたので、内部放送での訓示でしたが、小さいところは幹部職員を集めて訓示が行われているようです。
どういった話がなされるかというと、１年間を振り返った総括や翌年度に向けた心構え、年末から年始にかけての休暇中の心構えなどの話がメインです。
2.年末の最終出勤日はやる気なし
年末再度の出勤日はどの職員も仕事に対するやる気はゼロです。
「明日から休みだから何しようか」と考えている職員ばかりです。
朝からテンションが高く、勤務時間中は休みのことしか考えていないのです。
もちろん最終日は残業をしない職員が大半で、夕方5時過ぎには足早に退庁します。
3.頼み事をするなら年末の最終出勤日を狙う
役所への何か頼み事がある場合は、御用納めの日がいいです。
最終出勤日の御用納めの日の翌日は長期休暇になるため、職員のテンションは高く、機嫌もいいので頼み事を聞いてくれる場合が多くあります。
行政サービスの関係で日ごろ抱えている問題は年末の日に相談すると快く聞いてくれる場合が多いですので一度試してみて下さい。
4.公務員の年始の実態
年始の始まりは2019年であれば1月6日（月）です。
2019年は休日が例年より多く、9日間の正月休みとなりました。
長い休みだったため、公務員にとっては最高の年になったことでしょう。
（今や公務員ではない私には関係のないことですが）
年始の始まりは御用始めと呼ばれ、年末と同様に市長や首長からのありがたい訓示があります。年度末に向けての心構えなどについての話がメインです。
年始は年末とは違いそれ以外の催しはありません。
もちろん職員のテンションは低い状態で、仕事のやる気もない一日です。
長い休み明けで職員のやる気もありませんので、年始の御用始めの日には役所へは行かないほうが無難です。やる気のない職員と話しをしても腹が立つだけですので、できたら年始は避けるようにしましょう。
年始も年末同様、残業する人はいません。
休み明けでやる気ゼロなので足早に夕方5時過ぎには退庁します。
5.まとめ
公務員の年末年始の休みは暦どおり。
2019年は12月28日～1月5日までが正月休みでした。
年末の最終出勤日は御用納めと呼ばれ、日常業務はせずに庁舎の飾りつけや公用車の清掃などが行われます。
午後からはお雑煮が振舞われたりするところもあって、一昔前はお酒も職員に振舞われていた時もありました。現代ではさすがにお酒はないですが。
年末最終日の御用納めの日は職員のテンションも高いので、行政サービスで日ごろ抱えている相談事がある場合はこの日にすると快く聞いてくれる場合が多いです。
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元公務員が教える公務員の勤務の実態 定時で帰らない4つの理由
公務員は定時で帰って楽な職業だという世間の認識は間違ってはいませんが、全ての公務員がそうではありません。
昔は定時で帰るのが普通でしたが現代社会では定時に帰る公務員はほとんどいません。
定時に帰らないのにはある理由があります。
元公務員として某市役所にて勤務した経験をもとに公務員の勤務時間帯と定時で帰らない理由をご説明いたします。
目 次
1.公務員が定時で帰らない理由
私の経験からいうと【定時になぜ帰らないのか？】その理由は、次の4つ
①残業代を稼ぐため
②仕事が本当に忙しくて帰れない
③家に帰りたくないから（家庭がうまくいっていない）
④職場内不倫
理由から見てもわかるとおり、本当は定時に帰れるのに意図的に帰ろうとしていないことがわかると思います。
確かに定時に帰れば家庭的にはいいことですが、公務員は仕事も楽でストレスがあまりないのでよからぬ事を考えたり、余っている時間外の時間を家庭サービスには使わずに、自らの趣味や娯楽のために残業代を稼いだり、不倫をする時間に使ったりします。
1.1公務員の勤務時間
公務員の勤務時間は朝8：30から午後5時15分までとなっています。
これは一年中変わることはありません。
途中お昼休憩が1時間ありますので実質の労働時間は7時間45分となります。
1.2公務員の残業代
一般的には公務員は5時には家に帰っていると思われがちですが実際は違います。
5時に帰る人は皆無です。まれにそういった人もいなくはないですが本当に少ない。
公務員のほとんどが1時間程度のサービス残業かがっつり残業するパターンのどちらかです。
公務員は残業で家を建てることもできるぐらい高額の残業代をもらえます。
仕事が忙しくなくても職場にいるだけでどんどん残業代が稼げます。
月の残業代が基本給を超えることもざらにあるくらいです。残業代が簡単に貰える状況なのに残業をしないわけがありません。
ちなみに私の場合、公務員時代に毎月20万から30万の残業代を貰っていました。
だから公務員はみんな帰る時間が遅いんです。
残業で家を建てる方法について、詳しくは下記の記事をご覧下さい。
1.3本当に仕事が忙しい場合もある
残業を無理やりしている場合はさておき、時期によってもしくは部署によって仕事の量は違いますので、忙しい時は本当に忙しいので家に帰る時間は遅くなります。
例えば予算編成時や年度末などはすごく忙しくて、午前0時をまわることも多いです。
もちろん、その場合もきちんと残業代はつきます。
公務員の職場は忙しくない部署は本当に忙しくなく遊びみたいなところもありますが、忙しいところは激務でうつ病を患う職員も数多くいました。（私が在職中の時に）
1.4 夫婦仲が悪かったり家庭がうまくいっていない場合
奥さんとの仲が悪くなっていたり、子供のこととかで家庭がうまくいっていない時にわざと早く帰らずに、職場で時間をつぶす場合があります。
このパターンは、私が公務員として役所で勤務していた時に多く見られました。
1.5 職場内不倫
公務員は本当に不倫が多いです。
理由は一つ！仕事が暇だから恋愛（職場内不倫）に走る！
公務員である夫が常に遅い時間に帰宅する場合は要注意です。不倫の可能性大。
（本当に忙しい時もあるので100％ではないですが）
実際に私が勤務していた市役所では数百人規模の職員が勤務していましたが、30人ぐらいが職場内不倫していました。（全職員の10％程度が不倫）
勤務時間内に職場内でどうどうと抱き合ったりしている事は日常茶飯事でした。
2.公務員は給料は安定しているが勤務時間は多い
公務員の給与は安定していてるし、他の職業と比較しても決して低い給料ではありません。公務員の職種も様々ですが、特に警察官や刑務官、官公庁運営の病院の看護師、教師などの勤務時間（労働時間）は一般の公務員と比較すると多いです。
公務員の職種の中で一番勤務時間の短い職業は官公庁役所の一般行政職です。
上記で説明したとおり、定時で帰れるのにあえて帰らない職員もかなり多く存在していますが、実際は帰ろうと思えば帰れるのです。
3.まとめ
公務員の勤務時間帯は朝の8：30~夕方5：15まで。
公務員は定時に帰っていると思われがちですが実際は違います。
ほとんどの職員が定時にあえて帰っていません。定時に帰らない理由は次の4つ。
①残業代を稼ぐため
②仕事が本当に忙しくて帰れない
③家に帰りたくないから（家庭がうまくいっていない）
④職場内不倫
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